会社員ムリな猫

• 不動産を法人契約するとなにがいいの？
• 法人で入居審査に通らないのはなぜ？
• どうやったら法人で入居審査に通る？

こんな悩みにお答えします。

本記事の信頼性

きたたく

HP無し・資本金1万円・従業員1人の法人で入居審査を突破

「法人名義で賃貸契約を希望しているけれど、入居審査に通らない」という悩みを抱えてはいませんか？

実は、この記事で解説する「法人審査で重視されるポイント」を把握すれば、法人名義での賃貸契約時の入居審査の合格率を高めることが可能です。

その理由は、私自身が法人名義での不動産審査に3回落ちた後、法人審査で重要視されるポイントに注目して対策を講じた結果、無事に入居審査を通過した経験があるからです。

この記事では、法人名義で契約する際のメリットと、審査でチェックされる主要なポイント、法人契約による不動産審査突破のための5つの重要ポイントについて説明します。

賃貸を個人名義で契約するデメリット

賃貸を個人名義で契約するデメリットは、家賃の一部しか経費にできないことです。

家賃の一部を経費にすることを家事按分（かじあんぶん）と言います。

家事按分では家賃だけでなく、水道料金や電気料金など、プライベートと業務を兼ね備えた利用料金の内の一部を業務利用分として経費計上できます。

業務利用分の定義は「業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうか*1」です。

ただし、全額を経費に計上することはできません。

*1：45－2 令第96条第1号（国税庁）

法人名義で賃貸を契約するメリット

賃貸物件は個人名義ではなく法人名義で借りることができます。

法人名義で賃貸を契約するメリットは、賃貸物件の賃料を法人の経費として計上できることです。

これにより、法人税の負担を軽減することが可能です。

ただし、法人名義での賃貸の契約難易度は高いです。

審査でチェックされる主要なポイント

法人名義での賃貸契約における審査では、事業年数、資本金、財務諸表、従業員数、ホームページの有無という5つの主要なポイントが評価されます。

これらは一般に、不動産審査での提出が要求される基本項目です。

中でも、特に重要視されるのは財務諸表です。

例えば、資本金が1万円、従業員数が1人、ホームページがないような小規模法人でも、私自身が経験したように、財務諸表がしっかりしていれば審査を通過できます。

管理会社は審査において、「家賃を滞納なく支払えるかどうか」という点を最も重視します。

そのため、財務諸表が充実していると、審査の合格につながりやすいと言えます。

ここでの財務諸表とは主に決算書を指します。

決算書は、一定期間（通常は1会計年度）にわたる企業の経済活動の結果を示す財務報告書の総称です。決算書には主に以下の3つの報告書が含まれます。

損益計算書（損益計算書）：企業の収益と費用を記録し、特定期間の純利益または純損失を示します。
賃借対照表（バランスシート）：特定の時点での企業の資産、負債、および株主資本の状況を示します。
キャッシュフロー計算書：特定期間における現金および現金同等物の流入と流出を報告し、企業の流動性と財務安定性を評価します。

要するに、企業が安定した資産を保有し、利益を上げていることが確認できれば、審査を通過する可能性は高くなります。

法人契約による不動産審査突破のための5つの重要ポイント

不動産審査を法人契約で突破するポイントは、節税を過度に行わず、財務諸表を健全に保つ、継続的な収入を示す契約書を提出する、法人契約に理解のあるオーナーを探す、保証人を立てる、家賃保証会社を受け入れるの5つです。

節税を過度に行わず、財務諸表を健全に保つ

法人契約による不動産審査突破のための重要ポイントの1つは、節税を過度に行わず、財務諸表を清潔に保つことです。

節税措置は企業にとって重要ですが、過度な節税は財務諸表の見栄えを損ね、貸主からの信頼を失う可能性があります。

そのため、節税を行いつつも、賃貸契約を行う直前の期は財務諸表が健全であることが審査を通るポイントです。

継続的な収入を示す契約書の提出

法人契約による不動産審査突破のための重要ポイントの1つは、継続的な収入を示す契約書の提出です。

法人が安定した収入源を持っていることを示す契約書や収入証明を提出することで、将来的に家賃を滞りなく支払えることをアピールできます。

私自身、法人契約の際に、月収が保証されている業務委託の契約書を提出しました。

法人契約に理解のあるオーナーを探す

法人契約による不動産審査突破のための重要ポイントの1つは法人契約に理解のあるオーナーを探すことです。

すべての物件オーナーが法人契約に前向きではありません。

法人契約のメリットを理解し、法人契約を受け入れるオーナーを見つけることが重要です。

中には、「従業員数が数百名を超える中堅企業で、資本金が1000万円以上であること」など、具体的な法人契約の条件を設けているオーナーも存在します。

このような条件を設けるオーナーからの審査を通過するのは難しいため、その場合は他の物件を検討することが賢明です。

保証人を立てる

法人契約による不動産審査突破のための重要ポイントの1つは保証人を立てることです。

企業の信用だけでは不安と感じるオーナーに対して、保証人を用意することで、さらに信頼性を高めることができます。

家賃保証会社の利用を受け入れる

法人契約による不動産審査突破のための重要ポイントの1つは家賃保証会社の利用を受け入れることです。

一般的に法人契約では家賃保証会社は不要です。

しかし家賃保証会社を利用しないと法人契約を許可しないオーナーも存在します。

家賃保証会社を利用することで法人の負担は増えますが、万が一の滞納時にも家賃の支払いが保証され、オーナーの不安を軽減できます。

まとめ

不動産審査を法人契約で突破するポイントは、節税を過度に行わず、財務諸表を健全に保つ、継続的な収入を示す契約書を提出する、法人契約に理解のあるオーナーを探す、保証人を立てる、家賃保証会社を受け入れるの5つです。

これらのポイントを理解して、ぜひ法人での賃貸物件の契約に挑戦してください。

きたたく

学習工学博士

自由に生きる人を増やしたい大学教員・経営者。
生成AIで経済的自由を達成するための知識を発信中。
元不登校から飛び級で博士号(工学)を取得した連続起業家。
プログラミングを通じて「U-22 プログラミングコンテスト CSAJ 会長賞」「IoT Challenge Award 総務大臣賞」「人工知能学会研究会 優秀賞」など40件を超える賞を受賞。
スマホアプリ会社を創業(売却)し、プログラミングスクールの会社を創業(20店舗経営)

著書：知識ゼロからのプログラミング学習術(秀和システム) 他多数