【暗号資産ホルダー必見】個人の確定申告の年末チェック項目5選

- 暗号資産の税金関係が何をすればいいかわからずに不安
- 何もせずに年末になってしまった
- 暗号資産で利益がでたけれど税金がわからない
こんな悩みにお答えします。
この記事の内容
- 雑所得が20万円以上か
- 税金計算サービスに登録したか
- 利益を削減したか
- 年末時点の暗号資産の残高を記録したか
- ふるさと納税を行なったか
「暗号資産の税金の知識が曖昧」だと、知らない内に損をしてそうで不安ですよね。
今回は、そんな「暗号資産に投資をしていて年末に何をすればいいか不安」な方へ向けて、
「実施事項を網羅した5つのチェックリスト」を解説しています。
私も実際に「毎年このチェックリスト」に沿って、
「暗号資産投資への安心感」を得ることが出来るようになりました。
この記事を最後まで読めば、「年末の不安」が解消でき、
「賢い資産運用」が可能になります。
「年末に何をすればいいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
雑所得が20万円以上か
暗号資産の利益は所得税の「雑所得」として扱われます。雑所得が年間で20万円以上になれば確定申告が必要です。
税金計算サービスに登録したか
暗号資産の税金計算サービスを利用すると便利です。わたし自身、今までコインタックスやクリプタクト、GTAX、海外の税金計算サービスなどを活用してきました。現在は利用者No1の仮想通貨税金計算サービスであるクリプタクト を利用しています。国内発のブロックチェーン「Oasys」にも対応しており、とても便利です。
損益を圧縮したか
暗号資産の取引の全体で利益が出ている場合、含み損のある特定の暗号資産を売却して損失を確定させることで、全体の利益を削減できます。暗号資産の取引の全体で損が出ている場合、含み益のある特定の暗号資産を売却することで、次の年の税金を下げられます。どちらの場合も、すぐに買い戻すことで暗号資産の保有量は変わりません。
年末時点の暗号資産の残高を記録したか
年末時点の保有している暗号資産の残高を記録します。外部の税金計算サービスでの確認に必要です。
ふるさと納税を行なったか
ふるさと納税を利用した場合、地方自治体からの返礼品を受け取ることに加え、2000円の自己負担額以上の金額は住民税・所得税から控除されます。ふるさと納税を行うと寄付金受領証明書が送られてくるため保管しておきましょう。
まとめ
暗号資産を保有している方は、雑所得が20万円以上か、税金計算サービスに登録したか、利益を削減したか、年末時点の暗号資産の残高を記録したか、ふるさと納税を行なったかを確認しましょう。
