ひとり社長の給料の決め方：3つのアプローチ

こんにちは、IT博士のきたたくです。

今日のブログでは、ひとり社長の給料の決め方について詳しくお話しします。

特に、会社を設立したばかりで給料をよくわからず設定している方に向けて、給料を決める軸をお伝えします。

この情報は、ひとり社長にとって非常に有益です。

ぜひ最後までお読みいただき、経営の参考にしてください。

きたたく

本記事の信頼性

• スマホアプリ開発会社を創業&売却
• ひとり社長歴10年以上

起業してひとり社長としてビジネスを運営する際、給料の決め方は大きな課題となります。

適切な給料を設定することは、事業の健全な運営と個人の生活の安定にとって非常に重要です。

この記事では、一人社長が給料を決める際に考慮すべき3つのアプローチについて詳しく解説します。

ひとり社長の給料の決め方は、できるだけ多くもらう、生活費から逆算して決める、個人と会社の手取りが一番多い額にするの主に3つあります。

1. できるだけ多くもらう

このアプローチは、会社の利益が高く、余裕がある場合に適用されます。

会社の財務状況をしっかりと把握し、余剰資金がどの程度あるかを確認します。

以下のポイントに注意して、できるだけ多くの給料を設定します。

• 財務状況の確認: 会社の収入、経費、利益を詳細に把握し、余剰資金を確認します。
• 将来の投資: 会社の成長や将来的な投資計画に影響を与えない範囲で、最大限の給料を設定します。
• 税務の考慮: 高い給料は税負担も増加しますので、税理士と相談しながら税金の最適化を図ります。

2. 生活費から逆算して決める

このアプローチは、個人の生活費を基準にして給料を設定する方法です。

一般的には、生活費と会社の役員報酬は直接関連しないため、一般的な企業ではこの方法は採用されないことが多いです。

しかし、ひとり社長の場合、この方法を採用している人も見受けられます。

以下のステップで生活費から逆算して給料を決めます。

• 生活費の算出: 家賃、食費、光熱費、保険、教育費など、月々の生活費を詳細に計算します。
• 貯蓄と緊急資金: 生活費に加えて、毎月の貯蓄や緊急資金として必要な額を考慮します。
• 柔軟性の確保: 生活費をカバーするだけでなく、将来的な生活の変化や予期しない支出にも対応できるように、ある程度の余裕を持たせます。

3. 個人と会社の手取りが一番多い額にする

このアプローチは、個人と会社の手取りが最大化されるように給料を設定する方法です。

言い換えれば、税負担を最小化する方法です。

実際にはひとり社長ではこの決め方が一番多いのではないでしょうか。

税務上の最適化を図り、個人と会社双方の利益を最大化します。

以下の手順で給料を設定します。

• 税務シミュレーション: 税理士と相談し、個人と会社の手取りが最大化される給料額をシミュレーションします。所得税、住民税、社会保険料などを考慮します。
• 分配の最適化: 給料以外にも、配当やボーナスなどを活用して、税負担を分散させる方法を検討します。
• 法的・規制の確認: 法律や規制に基づいて、適正な給料額を設定し、税務リスクを回避します。

以下の役員報酬シミュレーションサイトでシミュレーションできます。

結論

ひとり社長の給料を決める際には、会社の財務状況、個人の生活費、税務最適化のバランスを考慮することが重要です。

今回紹介した3つのアプローチを参考にしながら、最適な給料を設定しましょう。

また、税理士などの専門家に相談することで、より正確な給料設定が可能になります。

事業の成功と個人の生活の安定を両立させるために、慎重に計画を立ててください。

きたたく

学習工学博士

自由に生きる人を増やしたい大学教員・経営者。
生成AIで経済的自由を達成するための知識を発信中。
元不登校から飛び級で博士号(工学)を取得した連続起業家。
プログラミングを通じて「U-22 プログラミングコンテスト CSAJ 会長賞」「IoT Challenge Award 総務大臣賞」「人工知能学会研究会 優秀賞」など40件を超える賞を受賞。
スマホアプリ会社を創業(売却)し、プログラミングスクールの会社を創業(20店舗経営)

著書：知識ゼロからのプログラミング学習術(秀和システム) 他多数